業務分野

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・一般企業法務

・PFI/PPP.プロジェクトファイナンス

・民事再生・会社更生・事業再生ADR手続等の事業再生手続、破産管財業務

・訴訟事件・保全事件等の紛争案件全般



 

PFI/PPP.プロジェクトファイナンス

 当事務所では、これまでに下記を一例とする多くのPFI/PPPの案件で公共側、事業者側、及び金融機関側のリーガル・アドバイザーを務めて参り、これらの業務を通じて多数のPFI事業契約、プロジェクトファイナンス関連諸契約(優先貸付契約、各種担保関連契約、EPC等の各種業務委託契約、債権者間契約、株主間合意書等)、官側と金融機関との直接協定(DA)等、各種の契約書作成・交渉に関与して参りました。


実績

 以下の案件におけるPFIの公共団体側アドバイザー


・長岡市高齢者センターしなの(仮称)整備、運用及び維持管理事業

・千葉県警察本部新庁舎建設等事業

・(仮称)八千代市萱田小学校分離新設校および総合生涯学習施設整備・運営事業

・大阪府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト

・石巻区広域行政事務組合消防本部(石巻消防署併設)庁舎移転整備事業

・徳島市立高等学校校舎整備等事業

・石巻地区広域行政事務組合養護老人ホーム万生園改築事業

・千葉市新港学校給食センター整備事業

・久留米市中央学校給食センター(仮称)整備事業

・公務員宿舎稲毛海岸住宅(仮称)整備事業

・公務員宿舎津田沼第2住宅(仮称)整備事業

・公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業

・公務員宿舎朝霞住宅(仮称)整備事業

・京都市立小中学校耐震化PFI事業

・北九州市黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備等PFI事業

・公務員宿舎勝島町住宅(仮称)整備事業

・(仮称)愛西市学校給食センター整備事業

・豊田浄水場始め6浄水場排水処理施設整備・運営事業

・京都市立学校耐震化PFI事業

・(仮称)八千代市学校給食センター西八千代調理場整備・運営事業

・西宮市市営石在町団地整備事業

・津市新斎場整備運営事業

・釧路市立学校施設耐震化PFI事業

・神奈川県警察自動車運転免許試験場整備等事業

・川西市市民体育館等整備に伴うPFI事業

・八木駅南市有地活用事業

・千葉市こてはし学校給食センター再整備(改築)事業

・川西市低炭素型複合施設整備に伴うPFI事業

・桜井市立学校給食センター整備事業

・倉敷市営中庄団地整備事業

・神奈川県立体育センター等整備事業

・白井市学校給食共同調理場建替事業

・大津市東部学校給食共同調理場整備・運営事業

・豊田市北部給食センター改築整備運営事業

・善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業

・姫路市学校給食PFI

・岸和田市学校空調設備

・山形大学米沢キャンパス学生寮整備等

・射水市庁舎跡地利用活用事業

・班鳩町宿泊施設等誘致事業

・姫路市南部エリア学校給食センター整備及び運営事業

・大阪市住宅供給公社 井口堂団地建替事業

・松坂市学校空調DBO

・国立印刷局宿舎整備事業

・函南「道の駅・川の駅」PFI事業

・泉南市営りんくう公園PFI事業

・佐久市・北佐久郡環境施設組合新クリーンセンター(ごみ焼却施設)建設・運営事業


その他、官側・事業者側・金融機関側で多数のPFI案件に関与

          

 我が国のPFIにおいては、運営重視型の落札者選定基準が徐々に浸透してきた最近の事例においても価格競争はなおも激しいものがあり、大手企業とそれ以外との間では資金力はもとより情報力や経験の格差が大きく、中堅企業や地方の地元企業を中心とするグループの落札数は少数に留まり、真の意味での地方の活性化には至っていないというのが現状です。

 当事務所では、上記業務を通じて企業間の資金力・情報力・経験の格差は、PFIの実務慣行や官側の求める内容を正しく理解し、それを提案内容等に反映することによって、充分に対応が可能ではないかと考え、この度、下記のとおり、PFIの実務動向の理解の一助になればと願って「PFIの法務と実務(第二版)」、「公共施設等運営権」(いずれも きんざい)を出版させて頂きました。

 当事務所は、今後我が国に広くPFIが根付き、地方公共団体、市民、民間企業の三者がトリプル・ウィンとなり、地方経済の活性化や地域の持続的発展に寄与できるよう、諸契約の締結やPFIに関連する法的問題解決のための対応において実務に即したリーガル・アドバイスをご提供させて頂く所存です。その際には高い質を確保することはもちろんのこと、迅速性や経済合理性の点でも皆様のお役に立てるよう、精一杯尽力して参る所存です。




 

 

民事再生・会社更生・事業再生ADR手続等の事業再生手続、破産管財業務

 当事務所代表の内藤滋は、弁護士登録以来、20年以上にわたり、民事再生、会社更生、破産といった法的手続による事業再生、倒産案件、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特別清算等の私的整理手続による事業再生案件に従事して参りました。

 豊富な経験とネットワークを駆使して、クライアントにとって最適な事業再生手法を迅速、丁寧にご案内いたします。


関与した事業再生案件等

■  会社更生 

次のような様々な立場から更生事件に従事して参りました。

・更生管財人代理:㈱中国パール販売他1社、東日本フェリー㈱他3社、㈱ウィルコム、㈱金馬車他2社

・保全管理人代理:多田建設㈱等

・調査委員代理:三光汽船㈱等

・その他、更生手続を申し立てる債務者の代理人

■  民事再生

 出版会社、IT関連会社、デベロッパー、建設会社、ゴルフ場運営会社等、数十件の民事再生事件において手続を申立ている債務者の代理人として従事してきたほか、多数民事再生事件において監督委員又はその代理、個人再生事件の再生委員として従事しています。

■  私的整理

事業再生ADRにおいて手続実施者又はその補佐人として多数の案件に従事してきたほか、純粋私的整理事件にも従事しています。

■ 破産